組合について

東京室内装飾事業協同組合の組合概要はこちらです

名称: 東京室内装飾事業協同組合
所在地: 〒105-0004
東京都港区新橋5-23-7　三栄ビル6Ｆ
TEL 03-6721-5507
FAX 03-6721-5340
代表: 理事長：椎津　雅夫
法人形態: 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
所管: 東京都産業労働局
設立: 昭和34年6月13日
所属員: 正会員 282社　員外利用者 208社
賛助会員 24社　パーソナル会員 3人
（2022年5月18日現在）
所属団体: 日本室内装飾事業協同組合連合会
東京都中小企業団体中央会
芝法人会

組合組織図

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東装協のあゆみ

昭和34年

6月

東京都内におけるカーテン、カーペット等を主とした室内装飾用資材・製品の販売、加工、内装工事を行う業者50社をもって「東京室内装飾織物商協同組合」を設立。
昭和38年

10月

名称を「東京室内装飾事業協同組合」に改める。
昭和41年

9月

組合機関紙「東京室内装飾新聞」創刊。
昭和42年

6月

日本室内装飾事業協同組合連合会（日装連）設立。
昭和44年

4月

日装連団体生命保険事業に参画。

8月

防炎鑑定品ラベル支給業務を開始。
昭和45年

6月

防火壁装認定ラベルの支給業務を開始。
昭和47年

8月

日装連第一回合同展示会を東京都立産業会館で開催。
昭和48年

10月

通産省インテリア産業振興対策委員会提出資料のインテリア業界流通実態調査実施。
昭和49年

1月

ヨーロッパインテリア視察旅行実施。
昭和50年

2月

職業訓練推進委員会を設置し職業訓練の充実に取組む。
昭和51年

3月

職業訓練指導員免許取得講習会を開始。
昭和52年

2月

床仕上げ技能検定始まる。

3月

東京消防庁予防部長通達によりカーペットの防炎表示が実施。
昭和53年

2月

カーテン施工技能検定始まる。

5月

一般家庭向けオーダーカーテン取り扱い絵表示についての都条例告示。
昭和54年

2月

表装技能検定始まる。
昭和55年

6月

有機溶剤作業主任者技能講習会開始。
昭和56年

5月

東京都商工指導所でインテリア業界診断実施。
昭和57年

4月

日装連内装士認定講習会実施。
昭和58年

2月

日本百貨店協会に対して取引改善を申し入れ。

9月

教育情報委員会で「インテリア業界に於ける人材育成のあり方」研究報告書まとめる。
昭和59年

3月

中小企業OAシステムセンターと提携し、「中小企業の為のOAセミナー」を開催。OA化対策に取組む。

12月

「現場を見直そう」をテーマに、インテリア施工現場写真コンテストを実施。応募作品は翌60年の新年賀詞交歓会で展示。さらにJAPANTEX85会場に展示され、後のJAPANTEXイベント「全国優秀インテリア施工作品展」の原形となる。
昭和63年

9月

東京都商工指導所との連携による「建築についての知識」研修会を開催。以後定例化し、毎年２回同種の講習会を開催。
平成元年

2月

消費税対策委員会を設置し、建設省・国税庁より担当官を招き、2回にわたって消費税対策研修会を開催。

5月

組合創立３０周年にあたり、インテリア業界史「室内装飾からインテリアへ～インテリア業界の変遷」を刊行。
この頃より各種セミナーを多数開催。折からの採用難に対応する為「学卒採用問題セミナー」「長尺シートの知識と施工法」「壁装クレーム対策研究会」「カーテンレール等電動商品の基礎知識」「相続税の知識」「システムキッチンについて」等の研修会の他、国際アパレルマシーンショー、ジャパンショップ見学会等を実施。
平成2年

2月

東京都勤労福祉協会よりレクリエーション活動に対し助成金交付される。
東京商工指導所で「インテリア業界診断」実施

9月

インテリア工事損害保険をAIU保険会社と提携し開設。
百貨店部会で主要デパート店頭表示の標準価格を調査。
この他、壁装クレーム対策研修会、建築についての基礎知識、石床・木床等新素材研修会、カーテンの基礎知識研修会、パソコン講座、インテリア向け機械工場視察、ニューオフィスと二重床研修会等の各種講習会・研修会を実施。
東京都より、福利厚生事業に対し、「東京都中小企業集団労働福祉事業費補助金」が下りる。平成４年度までの３年の適用。
平成3年

8月

「時短と福利厚生」「インテリア業界の人材育成についての知識」についての調査を実施。

10月

スーパーガン保険をアメリカンファミリー保険会社と提携して開設。
百貨店部会では、物流改善問題に取組む。
平成4年

4月

中国軽工業部・中国室内成套用品公司代表団が来日。業界を視察し、東装協役員と意見交換会を開催。

8月

フランスより、ドンス張り技術者来日。壁装研究会と共催で技能講習会開催。東装協役員と両国の室内装飾技術者育成について懇談。
平成5年

1月

百貨店部会、卸部会で吊り見本の有償化を打ち出す。

3月

組合アイデンティティの一環としてスローガン「夢とロマンのインテリア、高めよう知と技と力、活かそう蓄積とネットワーク」を制定。

4月

研修会、講習会の受講を記録する「受講手帳」制度開設。
組合アイデンティティ、組合のPRツール「組合GUIDE」を作成。

5月

設計者、デザイナー、コーディネイター、プランナー、技能者、企画者等個人職能を会員とする「パーソナル会員制度」導入。

10月

東京都商工指導所によるインテリア工事業の実態解明の為の「業種別経営診断」実施。
「中小企業労働力確保法」適用に向けて、東京都中小企業団体中央会指導による労働環境改善フィージビリティ調査事業実施。
東京都主催の「高齢者人材活用キャンペーン」に参加。

11月

直売部会「見積り項目の標準化」に取組む。
平成6年

3月

「中小企業労働力確保法適用」に向けて、労働時間短縮キャンペーン展開。

7月

理事会に課題別担当制度導入。

8月

雇用促進事業団（現：雇用・能力開発機構）、東京職業能力短期大学校（現：職業能力開発大学校東京校）とインテリア業界の人材育成に着手。
平成7年

1月

阪神・淡路大震災発生。組合員・賛助会員会社及び従業員に被災者出る。

3月

高速道路通行料金別納制発足。

4月

産業廃棄物対策研究に取組む。

8月

労働省（現：厚生労働省）の「人材高度化事業」に参加決定。

9月

「中小企業労働力確保法適用」申請に認可が下り、助成金事業「中小企業人材確保推進事業」の第一次助成事業に着。

12月

東京都の高齢者活用推進事業に向け、東京都と協働団体として「覚書」締結。
平成8年

–

東京都高齢者対策室の指導を受け、高齢者活用推進事業へ参画することとし、協働団体として覚書を締結。高齢者活用のマーケティングリサーチを実施。
平成9年

–

人材高度化事業で、「東京室内装飾事業協同組合の生涯職業能力開発体系」を制定。併せて募集採用改善に向けビデオソフト「インテリアプロフェッショナル」を制作。
平成10年

–

東京都高齢者就業システム事業に向け「室内装飾スタッフコース開発報告書」をまとめる。高齢者実践セミナー始動。20名が受講。以後毎年実施。
平成11年

–

東京都中小企業団体中央会の始動を受け、活路開拓事業に着手。
関東自動車共済組合と連携し「中小企業自動車共済」導入。
平成12年

–

東京都中小企業団体中央会の補助を受け、活路開拓事業を実施。これからの需要開拓の切り口として「バリアフリーからユニバーサルデザインへ」を発表。
平成13年

–

雇用・能力開発機構の在職者、IT訓練に参加。3日間・18時間のITセミナーを13回実施。延べ390人が受講。
平成14年

6月

東京室内装飾親交会創立50周年。
平成15年

4月

「改正建築基準法と内装業界のシックハウス対策」研修40社101名受講。
平成16年

1月

東京都火災共済協同組合と提携。火災共済事業（火災保険）スタート。

2月

ホルムアルデヒド検知器貸出開始。
平成17年

11月

石綿対策研修会開催。

11月

第1回フットサル大会開催。台東区忍丘小学校グランド。16チーム参加。
平成18年

10月

コンプライアンス研修開催。
平成19年

7月

硬質塩ビシート施工講習開催。
平成20年

4月

東京室内装飾新聞500号。
平成21年

6月

東京室内装飾協同組合　創立50周年。
平成24年

7月

東装協ゴルフクラブ発足。

10月

BCP（事業持続計画）普及事業「中小企業のためのＢＣＰ」講習会開催。
平成25年

7月

IT推進委員会発足。

10月

賛助会員懇親会改め、「第1回東装協名刺交換会」開催。
平成27年

6月

厚生委員会により「第1回健康セミナー」開催。
平成28年

9月

東京室内装飾新聞600号。
令和元年

6月

東京室内装飾協同組合　創立60周年。
令和4年

4月

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